2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
ただ、やはり日本語に不慣れだったり、あるいは文化、生活習慣などの違いもあるということで、例えばシャケおにぎり下さいというふうにお願いすると、何種類か持ってきて、どれがシャケと書いてありますかというふうに視覚障害者の方に言われてしまったり、あるいは香典袋が欲しいと言うと、手提げの紙袋やエコバッグなどを差し出されたりしたこともあったということなんですね。
ただ、やはり日本語に不慣れだったり、あるいは文化、生活習慣などの違いもあるということで、例えばシャケおにぎり下さいというふうにお願いすると、何種類か持ってきて、どれがシャケと書いてありますかというふうに視覚障害者の方に言われてしまったり、あるいは香典袋が欲しいと言うと、手提げの紙袋やエコバッグなどを差し出されたりしたこともあったということなんですね。
それで、兼業で例えば会社勤めしている人、そうしながら農家している人も集落には大事な人材だというのは地域のリアルな姿なんだというふうに言っていて、やっぱり農業だけではなくて、祭り、商店、地域文化、生活圏の地域コミュニティーと一体となって地域を守っていく視点が必要なんだと、そして、今総務省の地域おこし協力隊の制度などに取り組んでいるということも言われているんです。
このため、文化庁では、次代を担う子供たちに対しまして、歌舞伎を始めとした伝統文化、生活文化等に関する活動を計画的、継続的に体験、習得できる機会を提供する伝統文化親子教室事業を実施しております。 子供たちが伝統文化を身近に体験できる機会が少ない近年におきましては、本事業には根強い要望がございまして、令和二年度政府予算案におきましては、前年度から増額して計上しているところでございます。
新交付金につきましては、市町村提案型により地域のアイヌの方々のニーズに対応した事業を幅広く対象とすることを考えており、アイヌの人々と地域住民交流の場の整備であるとか、アイヌの高齢者のコミュニティー活動への支援であるとか、伝統的なアイヌ文化、生活の場の再生支援、アイヌ文化のブランド化推進、アイヌ文化関連の観光プロモーションの実施、アイヌの観光振興、コミュニティー活動のためのバス運営などを対象とするものと
また、もう一つ、安全、安心な生活、就労のために必要な基礎的情報を盛り込んだ政府横断的な生活、就労ガイドブックをつくることを挙げてありますけれども、そのガイドブックの中に、我が国の文化、生活習慣等の理解の促進に資する内容を入れてまいります。 これらの施策を通じまして、受け入れる側の日本人と受け入れられる側の外国人、お互いに尊重しつつ、安心して安全に暮らせる社会の実現を図ってまいります。
次に、文化庁への芸術教育の移管によってどのような芸術教育の改善充実がなされるのかのお尋ねでありますが、これまでも、文化庁におきましては、子供たちの優れた文化芸術の鑑賞、体験期間がより充実するよう取り組むとともに、伝統文化、生活文化を体験、習得できる機会の充実を図ってきたところでございます。
これまでも、文化庁におきまして、子供たちのすぐれた文化芸術の鑑賞体験機会、本当の一流のものに触れる、こういう機会が充実するように取り組んでまいりまして、伝統文化、生活文化を体験、習得できる機会、こういうものの充実を図ってきたところでございます。
そういった意味で、地方公共団体における自主事業等も含めて、義務教育期間中九年の間にすぐれた文化芸術の鑑賞、体験機会をより充実するように取り組んで、何とか平均二・四回ということになっておりますが、伝統文化、生活文化を体験、習得できる機会の充実を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
続いて、主にアジア、中東からの研修員が参加する産業環境対策コースの講義を参観するとともに、同コースの九名の研修員と懇談を行いましたが、派遣委員からは、日本及び北九州市の印象、研修員の出身国における環境対策の実情、帰国後の研修成果の活用、日本の文化・生活環境の理解等について質問が行われ、研修員からは、特に北九州市の公害を克服した技術や知見を帰国後の産業環境対策等に活用したい旨の意見が聞かれました。
日本人が日本の伝統文化、生活文化を知ることというのは、日本の文化、そして日本の魅力というものをさらに深化させるとともに、これが、世界の方からやはり日本が一目置かれる、そういったものにつながるのだとも確信しております。
また、十一条、こちらについては、やはり相互理解の促進が大事であると、多様な文化、生活習慣等に関する適切な情報の提供、相互の交流促進、これが必要であるということ、これも非常に重要な視点であると思います。
そういうことを考えると、一度失った自然を取り戻すのに、私たちが生きている間では絶対に取り戻せない、そのぐらいの覚悟を持って、本来なら、この環境保全、生物多様性である我が国の環境、文化、生活そのものをトータルで守っていかなければならない、保全していかなければならないと思います。 そのことについて、大臣からぜひ御所見をお伺いしたいと思います。
また、子供たちが、地域の方々とのつながり、これが今だんだん崩れてきてしまっておりますけれども、地域の方々とのつながりもしっかりときずなをつくっていかなければいけないという観点から、地域に伝わる伝統文化、生活文化を体験できる伝統文化親子教室というのも我々公明党も拡充をさせていただいてきたところでもございますけれども、まだまだこれも足りておりません。
そうした多様な文化、生活文化、暮らしの文化も含めて、どのように外国に向けて、あるいは外国人の方々に向けて発信していくかというふうなことかと存じます。 今例で挙げていただきました相撲は、文部科学省直接というか、相撲協会の取組としては、外国人力士が随分いますので、その人たちの出身の国が、観光業者がツアーを組むときに、相撲の本場所を観覧できるようにするという工夫はしているというふうに聞いております。
○政府参考人（井上利君） 配偶者同行休業については、まず、配偶者が外国に赴任した場合、国内と比較し、交通事情や経済面から職員と配偶者が頻繁に往来することは容易でないこと、それからまた、外国では言葉や文化、生活習慣が異なるため、そこで生活する者にとって精神面を含めその負担は相対的に大きいこと等のため、同行を認める必要性が特に高いと考えられること、さらに、配偶者の転勤に伴う離職への対応に関し、従来、各府省
国家公務員の配偶者同行休業法律案の点からまず御説明いたしますと、この法律案におきましては、配偶者が外国に赴任した場合、配偶者との行き来を頻繁に行うということが容易でないこと、それから、外国では言葉や文化、生活習慣などが異なり、そこで生活をする者にとってその負担は精神面も含め相対的に大きいことなどのために、国内転勤と比較して同行を認める必要性が高いと考えられることなどを考慮して、国内に転居する場合は対象
配偶者同行休業につきましては、まず、配偶者が外国に赴任した場合、国内と比較し、交通事情や経済面から職員と配偶者が頻繁に往来することは容易でないこと、それからまた、外国では言葉や文化、生活習慣などが異なるため、そこで生活する者にとって、精神面も含め、その負担は相対的に大きいこと等のため、同行を認める必要性が高いというふうに考えられること、さらに、配偶者の転勤に伴う離職への対応に関しまして、従来、各府省
委員御指摘のとおり、国際結婚、様々な問題が生じておりまして、その多くの原因が各国の法制度、文化、生活習慣、家族制度などの違いからきているということでございます。
どちらかというと、文化庁行政が、私の目から見ると守りといいますか、文化財を守っていくという点で余りにも強調され過ぎていて、我々の文化、生活文化も含めてですが、それを生かして外に向いて発展させていくことによって経済活動にもつないでいく。
昔、トランジスタラジオだとか、テレビもそうでしたし、三種の神器などは、本当にそういう意味では飛躍的に発展をして、日本の文化生活を高めたわけですね。 そのトップバッターは、これはやはりトヨタであると。ハイブリッドなどは僕らの日本人としての誇りでもあるし。